大統領制は sistem perdana menteri ではない——「解散権」の記事をインドネシア語で伝える｜制度の定訳と、意味を逆にする1語

日本の国会には、衆議院と参議院の2つがあります。衆議院の議員は465人で、任期は4年。参議院は248人で、任期は6年です（3年ごとに半数を選び直します）。

解散とは、衆議院の議員の任期が終わる前に、全員の職を一度に解くことです。解散があるのは衆議院だけで、参議院にはありません。解散されると、40日以内に総選挙を行い、選挙から30日以内に国会を開きます（憲法54条）。その国会で、首相を指名し直します。インドネシア語では、解散は pembubaran、「〜を解散する」は membubarkan です（図1）。

解散を決めるのは内閣で、実際には内閣の長である首相が判断します。首相は大臣をいつでも辞めさせることができる（憲法68条）ので、反対する大臣がいても、解散は止まりません。2005年8月8日には、解散に反対して閣議決定の署名を拒んだ農林水産大臣を首相が罷免し、その日のうちに解散が決まりました。

いつ解散するかを首相が選べることから、解散は首相の「伝家の宝刀」と呼ばれます。家に代々伝わる大切な刀のように、めったに抜かないけれど、抜けば局面を一変させる切り札、という意味です。インドネシア語では senjata pamungkas（最後の切り札となる武器）が、同じ働きをする言い方です。ただ実際には、めったに抜かないどころか、戦後の衆議院で4年の任期を全うしたのは、1976年の1回だけです。

高市早苗氏は、2025年10月21日、日本で初めての女性の首相になりました。その直前、四半世紀続いた自民党と公明党の連立が終わり、自民党は日本維新の会と連立を組みました（維新は当初、閣僚を出さない形で協力）。発足の時点では、衆議院でも参議院でも、与党は過半数に届かない少数与党でした。

2026年1月23日、高市首相は通常国会の冒頭で衆議院を解散しました。解散を表明した記者会見では、「高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか」を国民に決めてほしい、と説明しています。1月27日に選挙戦が始まり、投票は2月8日。解散から投票まで16日という、戦後最も短い日程でした。

野党からは「理屈も大義もない」という批判や、新年度の予算が年度内に成立しなくなるのに、なぜ今なのかという疑問が出ました。自分の党に有利な時期を選んだだけだ、という批判です。記事の第2文の「党利党略の解散」は、このことです。

結果は、自民党が316議席（小選挙区249・比例代表67）。定数465の3分の2（310）を、1つの党だけで超えました。1つの党の議席として過去最多で、単独で3分の2を超えたのは戦後初めてと報じられています。記事の第1文の「単独で3分の2を超える議席」です（図2）。

3分の2には、大きな意味があります。参議院で否決された法律案でも、衆議院が出席議員の3分の2以上で可決し直せば、法律になるからです（憲法59条）。選挙の時点で、参議院では与党が過半数に届いていなかったため、この力が大きな意味を持ちます。

憲法の中で、解散の場面を書いているのは69条です。衆議院で内閣不信任案が可決されたら、内閣は10日以内に、衆議院を解散するか、総辞職するかを選ばなければなりません。記事の第3文の「憲法は、内閣不信任案が可決された場合の解散を想定している」は、この条文のことです。インドネシア語では、不信任案は mosi tidak percaya と言います。

一方、7条は、天皇が行う「国事行為」を並べた条文です。天皇は、内閣の「助言と承認」によって、法律の公布や国会の召集などを行います。その3番目が「衆議院を解散すること」。天皇は政治の権限を持たない（4条）ので、実際に解散を決めるのは内閣、つまり首相です。インドネシア語では、国事行為は tindakan kenegaraan です。

この7条を根拠にすれば、不信任案がなくても、内閣が決めればいつでも解散できる——これが「7条解散」です。現憲法の下で、不信任案の可決を受けた解散は4回だけ。それ以外の解散は、不信任案なしに7条を根拠にして行われてきました。2026年1月の解散も、この形です。記事の第4文の「内閣の『助言と承認』さえあれば、首相は自らに有利な時期を選んで解散に踏み切ることができる」は、このことを言っています（図3）。

7条だけを根拠にした初めての解散は、1952年8月28日、吉田茂内閣による解散です。首相は「任期いっぱい政権を担う」と言いながら、ひそかに準備を進め、党内の反対派の準備が整わないうちに解散しました。不意を突いたので、「抜き打ち解散」と呼ばれます。インドネシア語では pembubaran secara mendadak（突然の解散）と、意味で訳せます。

この解散で職を失った野党の議員、苫米地義三氏が、「解散は憲法違反で無効だ」として裁判を起こしました。任期満了までの議員の地位の確認と、その間の歳費（議員の給料）を求める訴えです。インドネシア語では、このような民事の訴えを gugatan と言います。

1953年、東京地裁は苫米地氏の訴えを認めました。閣議の手続きに不備があり、内閣の「助言」がそろっていなかった、という理由です。しかし1954年、東京高裁は判断を覆します。そして1960年6月8日、最高裁大法廷は、「高度に政治性のある国家行為」は、法律上の判断ができる場合でも裁判所の審査権の外にあるとして、解散が有効かどうかの判断に踏み込まずに、訴えを退けました。この考え方を統治行為論と言います。

これで、「裁判所は解散の有効・無効を判断しない」という形が固まり、7条解散の慣行が根づいていきました。記事の第5文の「この慣行が定着した背景」と、第6文の「司法審査の対象外」は、この判決のことです。裁判所が国の行為を審査することを、インドネシア語で pengujian yudisial（judicial review）と言います（図4）。

日本や英国は議院内閣制（sistem parlementer）です。国民が議会を選び、首相は議会の信任をもとに選ばれます。内閣は議会の信任があって成り立つので、議会は不信任で内閣を倒すことができ、内閣は解散で対抗できます。一方、インドネシアは大統領制（sistem presidensial）です。大統領と国会（DPR）を、国民が別々に選びます。どちらも任期は5年。大統領は国会を解散できず、国会も不信任で大統領を倒すことはできません。インドネシアに首相はいません（図5）。

ただ、最初からそうだったわけではありません。1950年代のインドネシアは議院内閣制で、1955年に初めての総選挙が行われました。新しい憲法をつくる制憲議会の議論がまとまらないなか、スカルノ大統領は1959年7月5日の大統領布告で制憲議会を解散し、大統領の力が強い1945年憲法に戻します。そして1960年、国会（DPR）が政府の予算案を承認しなかったため、スカルノは DPR の活動を止め、議員をすべて大統領が任命する「ゴトン・ロヨン国会」（DPR-GR）を置きました。記事の第8文の「予算案を否決した国会を解散し」です。

2001年には、アブドゥルラフマン・ワヒド大統領（愛称グス・ドゥル）と国会の対立が深まりました。国会は、政府機関の資金をめぐる疑惑などで大統領の責任を追及し、国民協議会（MPR）に特別会議の開催を求めます。7月23日の未明、ワヒドは布告（Maklumat）を出し、MPR と DPR の凍結、1年以内の総選挙などを宣言しました（テレビで発表）。しかし最高裁長官は、布告には法的な効力がないとの見解を示し、MPR は同じ日の特別会議で布告を退けて、ワヒドを解任。副大統領のメガワティが大統領になりました。インドネシア語では、凍結は pembekuan、罷免は pemakzulan（罷免される＝dimakzulkan）です。

この2つの経験を踏まえ、同じ2001年の11月9日、MPR は憲法の第3次改正で第7C条を加えました。「大統領は、国民議会（DPR）を凍結し、または解散することはできない」。記事の第9文の「憲法改正によって解散の禁止が明文化された」は、この条文です。インドネシアの憲法改正は、1999〜2002年の4回のamendemen（改正）で行われました。なお、MPR は2024年9月、ワヒドを解任した決定はもう効力を持たないと表明し、名誉を回復しています（図6）。

英国は、議院内閣制のふるさとです。議会の解散は、もともと国王の権限（大権）で、実際には首相の求めで行われます。首相が自分に有利な時期を選んで選挙ができる、という点は、日本と同じです。

2010年の選挙では、どの党も過半数に届かず、保守党と自由民主党が連立を組みました。連立を安定させるため、2011年に固定任期議会法をつくります。選挙は5年ごとに決まった時期に行い、早く選挙をするには、下院の3分の2の賛成か、不信任の可決が必要、というルールです。首相の解散権を、法律で縛ったわけです。

ところが、2017年にはメイ首相が下院の3分の2の賛成を得て、早期の選挙を行いました。2019年には逆に、ジョンソン首相の早期選挙の提案が3回とも3分の2に届かず、そのためだけの特別な法律をつくって選挙をしています。結局、2022年3月の議会解散・召集法で固定任期議会法は廃止され、首相の求めで解散できる元のしくみに戻りました。同じ法律は、解散の判断を裁判所で争うことはできない、とも定めています。記事の第11文の「いったん法律で縛りながら、のちに元に戻した」は、この11年のことです（図7）。

同じ議院内閣制でも、ドイツでは、首相が信任投票で敗れたときなどに限って、大統領が議会を解散できます。2024年12月にも、ショルツ首相が信任投票で敗れたのを受けて、議会が解散されました。解散を首相の自由にするか、縛るか。記事の第10文が言うように、解散権は民意を問い直す手段にも、政権を延命させる道具にもなりうるため、各国の模索は今も続いています（図8）。