安保理は komisi keamanan ではない——国連PKOの歩みをインドネシア語で伝える｜機関名と3原則の定訳

国連（国際連合。インドネシア語で PBB＝Perserikatan Bangsa-Bangsa）は、1945年に生まれた国際機関です。2度の世界大戦を防げなかった反省から、いちばんの目的に「国際の平和と安全を維持すること」を掲げています。インドネシア語では memelihara perdamaian dan keamanan internasional。この記事で大事になる perdamaian（平和）と keamanan（安全）が、目的の1文に並んでいます。

その役目を主に担うのが安全保障理事会（安保理）です。インドネシア語では Dewan Keamanan。15か国でつくり、米・英・仏・ロ・中の5か国は、いつも席を持つ常任理事国です。残りの10か国は選挙で選ばれ、任期は2年。安保理の決定には9か国の賛成が要り、常任理事国が1か国でも反対すると成り立ちません。これが拒否権です。インドネシアも、これまでに4回、非常任理事国を務めました（図1）。

国連憲章は、紛争を収めるための道具を2つ用意しています。1つは第6章の「紛争の平和的解決」——交渉や仲介、調停で解決をめざす方法。もう1つは第7章の「強制措置」——経済制裁や、最後は武力も使って、平和を壊す側に従わせる方法です。

PKO は、そのどちらでもありません。兵士を送るので、話し合いだけの第6章よりは踏み込んでいます。でも、相手を力でねじ伏せるわけではないので、第7章とも違います。そのため、第2代事務総長のハマーショルドは、PKO を「6章半」の活動と呼んだとされています。国連も「平和維持は、憲章に明記されていない」と説明しています。記事の第1文の「明文の規定があるわけではなく」「中間に位置する」「慣行の積み重ね」は、このことです。

最初の PKO は、1948年5月に中東に置かれた国連休戦監視機構（UNTSO）。停戦を見守る、武器を持たない軍人の監視団で、今も活動を続けています。

エジプトのスエズ運河は、地中海と紅海を結ぶ海の近道です。運河を運営する会社は、英国とフランスの資本が握っていました。1956年7月26日、エジプトのナセル大統領は、この会社の国有化を宣言します。

10月29日、イスラエルがエジプトのシナイ半島に攻め込み、英国とフランスもエジプトに軍事介入しました。これがスエズ危機（インドネシア語で Krisis Suez）です。安保理は動こうとしましたが、当事者の英仏が拒否権を使い、何も決められなくなりました。

そこで問題は、すべての加盟国が集まる国連総会に移されます。総会は11月2日に停戦を求め、11月5日には、停戦を見届ける国際部隊をつくると決めました。これが第1次国連緊急軍（UNEF）です。アイデアを出したのはカナダのピアソン外相（翌1957年にノーベル平和賞）。それを数日で形にしたのが、ハマーショルド事務総長でした。最初の部隊は、11月15日に現地に着きます。

UNEF の仕事は、まず停戦を見守り、英・仏・イスラエル軍の撤退を見届けること。そのあとは、エジプト軍とイスラエル軍の間に立つことでした。記事の第2文の「停戦の監視と兵力の引き離し」です。1948年の監視団は丸腰でしたが、UNEF は武器を持った部隊で、国連は「最初の武装した平和維持活動」と位置づけています。記事が「本格的な部隊が初めて編成された」と書くのは、このためです。いちばん多いときで約6000人、10か国が部隊を出しました。

ハマーショルドは、スウェーデン出身の第2代事務総長（1953〜61年）。1961年9月、アフリカのコンゴの紛争の調停に向かう途中、飛行機の墜落で亡くなりました。この年のノーベル平和賞は、亡くなった彼に贈られています。

UNEF は1967年5月、エジプトの求めで撤収しました。受け入れ国が「出て行ってほしい」と言えば、PKO は去るしかない——記事の第7文の「同意の撤回」は、本格的な部隊が生まれたときから付いて回る問題です（図2）。

インドネシアが初めて PKO に部隊を送ったのは、UNEF ができた翌年の1957年1月です。約550人の部隊は、国章の神鳥ガルーダの名をとってガルーダ部隊（Kontingen Garuda、略して Konga）と呼ばれ、エジプトに向かいました（9月まで活動）。独立を宣言してから、まだ10年余り。1955年にバンドンでアジア・アフリカ会議を開いたばかりのインドネシアにとって、エジプトは、独立をいち早く認めてくれた国の1つでもありました。

1960年には、アフリカのコンゴへ2回目の部隊を送ります。それからは、派遣のたびに「ガルーダ部隊◯◯」と番号が振られてきました。PKO の歴史と、インドネシアの派遣の歴史がほぼ重なる（第3文）のは、このためです。

いまのインドネシアは、PKO に要員を多く送る国の1つです。国連の統計では、2026年2月末で1961人（うち女性154人）。120か国の中で6番目の多さです。とくに多いのが、コンゴ民主共和国（826人）と、レバノンの UNIFIL（756人）。UNIFIL には2026年9月の時点で758人を送り、約7600人の部隊の中で最も多くの要員を出す国になっています（第9文の「同部隊に多くの要員を送ってきた」）。ジャワ島西部のセントゥールには、派遣前の訓練を行う国軍の平和維持任務センターもあります（図3）。

伝統的な PKO は、3つの原則に支えられてきました（第4文）。①紛争当事者の同意——争っている主な当事者が、PKO を受け入れることに同意していること。②不偏性——どの当事者に対しても、同じ基準で任務を果たすこと。③自衛と任務の防衛以外の武力不行使——武力を使ってよいのは、自分たちを守るときと、安保理から与えられた任務（mandat）を力ずくで妨げられたときだけ、ということです（図4）。

注意したいのは、②の不偏性が「中立」とは違うことです。国連は、PKO の要員は「当事者との接し方は不偏でなければならないが、任務の遂行において中立ではない」と説明しています。違反があれば、どちらの側のものでも指摘する、ということです。

1989年に冷戦が終わると、米ソの対立で動きにくかった安保理が、次々に PKO をつくり始めます。1989〜94年の6年間に、新しい PKO は20。その多くは、国と国の戦争ではなく、国の中の内戦に向けられました（第5文の「内戦への関与」）。

内戦の現場では、停戦を見守るだけでは平和は戻りません。そこで任務は、文民（一般の市民）の保護、選挙の支援、兵士の武装解除、そして軍や警察、司法をつくり直す治安部門改革にまで広がりました。こうした PKO は「多機能型」と呼ばれます。

しかし、守るべき和平のないところに入った PKO は、悲劇も経験します。1994年のルワンダでは、PKO がいたにもかかわらず、100日ほどの間に100万人を超える人々が殺されました。1995年には、ボスニア・ヘルツェゴビナの町スレブレニツァで、国連が「安全地帯」としていた町が武装勢力に制圧され、8000人を超える男性や少年が殺されました。中立を守って見ているだけでは、市民を守れない——第6文の「中立を保ちつつ住民を守るという矛盾」は、こうした経験が突きつけた問いです。1999年、安保理は初めて、文民の保護を PKO の任務として明記しました（図5）。

PKO は、受け入れ国の同意があって初めて成り立ちます。逆に言えば、受け入れ国が同意を取り消せば、とどまれません。西アフリカのマリでは2023年6月、政府が PKO（MINUSMA）に「遅滞なく」撤収するよう求め、安保理は6月30日に任務の終了を決めました。部隊は、その年の12月末までに引き揚げています。コンゴ民主共和国でも、政府の求めで PKO（MONUSCO）が段階的に縮小し、2024年4月には東部の南キブ州から撤収しました。

安保理の中の対立も、PKO を揺さぶっています。常任理事国どうしの意見が割れると、新しい任務をつくることも、今の任務を続けることも難しくなります。そのうえ、お金の問題があります。PKO の予算は年に約54億ドル（2025〜26年度）。加盟国の分担金の未払いが重なり、国連は2025年10月、要員を約4分の1（1万3000〜1万4000人）減らすと決めました。2026年5月の時点で、活動中の PKO は11です（図6）。

UNIFIL（国連レバノン暫定軍）は、1978年3月、イスラエル軍がレバノン南部に侵攻したのを受けて、安保理がつくった PKO です。「暫定」の名のとおり、当初は短い任務のはずでした。2006年、イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが戦ったあと、安保理決議1701で最大1万5000人まで拡大され、レバノン軍と協力して南部を見守ってきました。

2025年8月28日、安保理は全会一致で決議2790を採択し、UNIFIL の任務を「最後の延長」として2026年12月31日までとしました。その後1年以内に撤収します。記事の第8文の「昨年…2026年末で終了させることを決めた」は、この決議のことです。終了を強く求めたのは米国で、レバノン政府は延長を望んでいました。受け入れ国が同意を取り消したのではなく、安保理の中の力関係で決まった撤収です（第7文の「安保理内の対立」）。

2026年3月から4月にかけて、レバノン南部ではインドネシアの要員が相次いで攻撃に巻き込まれ、4人が死亡、7人が負傷しました。UNIFIL の初期調査は、3月29日の攻撃をイスラエル軍の戦車の砲弾によるものとしています。インドネシアの国会では派遣の見直しを求める声が上がりましたが、5月には交代の部隊が送られました。事務総長は6月、撤収後も国連が関わり続けるための案を安保理に示し、10月の時点でも議論が続いています。撤収したあとの空白をどう埋めるか——第10文の「撤収後の空白を見据え」は、この問題です（図7）。

インドネシア外交の基本方針は、politik luar negeri bebas aktif です。日本語では「自主積極外交」や、記事のように「自由かつ能動的な外交」と訳されます。

原点は、独立戦争のさなかの1948年9月2日。モハマッド・ハッタ副大統領が、ジョクジャカルタで行った演説「2つの暗礁の間を漕ぐ」（Mendayung antara Dua Karang）です。米国とソ連の2つの陣営のどちらにも付かず（bebas＝自由）、それでいて世界の平和に自分から関わる（aktif＝能動的）。冷戦の中で、インドネシアは1955年にアジア・アフリカ会議を開き、1961年には非同盟運動の立ち上げにも加わりました。

1945年憲法の前文は、国の目的の1つとして「自由、永久の平和、社会正義に基づく世界の秩序の実現に参加する」ことを掲げています。PKO への派遣は、この前文と bebas aktif を形にするものとして、外交の柱とされてきました。

インドネシアが最も多くの要員を出している UNIFIL がなくなれば、どこで、どんな形で平和に関わるのかを考え直すことになります。第9文の「平和貢献の在り方を問い直す機会」、第10文の「派遣国の側にも新たな関与の形が求められている」は、このことです（図8）。