長文一文型リスニング5本｜menyanggah は「支える」ではなく「異議」——社会保護の担当者・ノーベル化学賞・パルプ会社・アナク・クラカタウほか

インドネシアには、生活の苦しい家庭を支える社会保護（perlindungan sosial、略して perlinsos）の制度がいくつもあります。貧しい家庭に条件つきで現金を渡す「希望家族プログラム（PKH）」や、食料品を買うための支援などです。ただ、だれが支援を受けるかを決める名簿には、本当に困っている人が漏れる一方で、条件に合わない人が受け取っているという問題が、長く指摘されてきました。

そこで政府は、支援の申し込みから審査までをスマートフォンのアプリなどでつなぐ「デジタル社会保護（Perlinsos digital）」を進めています。まずジャワ島東端のバニュワンギ県で試し、2026年には40あまりの県や市に広げました。2027年からは全国で、支援を受ける人を決めるのに使う計画です。データは、中央統計庁（BPS）がまとめる国の社会経済データ（DTSEN）や住民登録とつながっています。

このしくみで大きな役割を担うのが「担当者（agen）」です。住民に代わってデータを入力し、「この人を支援の対象に」と提案（usul）したり、「この人は条件に合わない」と異議（sanggah）を出したりします。担当にはだれでもなれ、一般の住民のほか、村を受け持つ陸軍の下士官（Babinsa）や警察官（Bhabinkamtibmas）、村役場の職員、PKH の支援員、保健ポスト（posyandu）のボランティアなども加わっています。10月14日の時点で、担当者は約68万人、登録した人は800万人を超えました。支援を受けられるかどうかを決めるのは、担当者ではなく、システムと政府です。

村長と Babinsa、Bhabinkamtibmas の3人は「村の三本柱（tiga pilar desa）」と呼ばれ、村の安全や行政を支える顔ぶれとして知られています。

分子の中には、右手と左手のように、形はそっくりなのに鏡に映した関係にあって、どう回しても重ならないものがあります。この性質をキラリティ（ギリシャ語の「手」から）と言い、2つの形を「右手型」「左手型」と呼びます。たとえばカルボンという分子は、片方はミント、もう片方はキャラウェイ（スパイス）の香りがします。

実験で分子をつくると、ふつうは右手型と左手型が半分ずつできます。ところが生き物の体では、タンパク質をつくるアミノ酸はほぼすべて左手型、DNA や RNA の糖は右手型と、片方にそろっています。これをホモキラリティ（インドネシア語で homokiralitas）と言います。1848年にフランスのパスツールが分子の「左右」を見つけて以来、半分ずつのはずが、なぜ片方だけになったのかは、生命の起源にかかわる大きな謎でした。

10月7日に発表された2026年のノーベル化学賞は、フランスのアンリ・カガン氏（95）と、東京理科大学の硤合憲三（そあい・けんそう）名誉教授（76）に贈られます。カガン氏は1980年代、反応を助ける触媒の左右の偏りと、できる分子の偏りが比例しないことを示しました（非線形効果）。硤合氏は1995年、反応でできた分子が自分と同じ形の分子づくりを助けるため、わずかな偏りがくり返すたびに大きくなる反応（不斉自己触媒反応、「硤合反応」）を発見しました。差がわずか2％ほどだったのが、反応を重ねるうちに90％近くまで広がります。2003年には、片方に偏る手がかりをまったく与えなくても、ひとりでに片方にそろうことも確かめられました。

パルプ（bubur kertas）は、木の繊維をほぐして取り出したもので、紙やティッシュ、レーヨン（衣類の繊維）の原料になります。インドネシアは世界有数のパルプの生産国で、スマトラ島などでは、成長の早いユーカリやアカシアを植林して原料にしています。

北スマトラ州のトバ湖の近くに工場があるトバ・パルプ・レスタリ（TPL）は、1983年に「インティ・インドラヨン・ウタマ」として設立された会社です。周辺の住民の反対運動が続き、1999年には当時のハビビ大統領が操業の停止を指示しました。2000年に今の社名に変え、2003年に操業を再開しています。

最高検察庁は、TPL が2008〜2025年、海外の関連会社にパルプを輸出する際、値段を実際より安く見せかけていた疑いで捜査しています。グループの会社どうしの取引の値段（移転価格）を低くすれば、インドネシアでの利益が小さく見え、国に納める法人税が減ります。高く売れる溶解パルプ（レーヨンの原料）を、安い紙用のパルプとして届け出ていた疑いや、税務調査の担当者にお金を渡した疑いもあります。国の損失は約2兆ルピア（日本円で約180億円）と見積もられています。

8月には税務当局の職員2人が、9月には会社そのものが、容疑者になりました。そして10月15日、呼び出しに応じていなかった取締役が、北スマトラ州の州都メダンで強制的に連行され、容疑者として拘束されました。

アナク・クラカタウ山は、ジャワ島とスマトラ島の間のスンダ海峡にある火山島です。1883年、ここにあったクラカタウ火山が大噴火し、島の大部分が吹き飛びました。噴火で起きた津波などで、約3万6,000人が亡くなったとされます。その跡の海から1927年に姿を現したのが、「クラカタウの子（anak＝子ども）」という名のアナク・クラカタウです。

この火山は2018年12月22日、噴火で山の斜面が大きく崩れて海に落ち、スンダ海峡の沿岸を津波が襲いました。地震による津波ではなかったため警報が間に合わず、400人以上が亡くなりました。海峡をはさむバンテン州（ジャワ島側）とランプン州（スマトラ島側）の沿岸の人たちにとって、噴火と津波は今も身近な不安です。

インドネシアの火山の警戒レベルは4段階で、低いほうからレベル1（Normal＝平常）、レベル2（Waspada＝注意）、レベル3（Siaga＝警戒）、レベル4（Awas＝危険）。アナク・クラカタウ山は2026年7月からレベル3でしたが、9月21日にレベル2に下がりました。ところが10月6〜9日に14回噴火し、エネルギー・鉱物資源省の地質庁は10月9日21時、ふたたびレベル3に引き上げました。噴火の中心から半径5kmには近づかないよう求めています。

噴火が続くなか、「60メートルの津波が起きる」といった話も出回りました。地質庁は、バンテンとランプンの沿岸の住民に、噴火が津波を起こすという話を信じないようにと呼びかけ、ふだんどおりに暮らし、地元の防災当局の指示に従うよう求めています。2018年の津波も、噴火そのものではなく、山の斜面が大規模に崩れて海に落ちたことで起きました。

インフルエンザウイルスの表面には、ヘマグルチニン（HA）とノイラミニダーゼ（NA）という2種類のとげ（たんぱく質）があります。ワクチンを打ったり、一度かかったりすると、体はこのとげの形を覚えた抗体をつくり、次に同じウイルスが入ってきたときに、すぐに見つけて攻撃できるようになります。

ところが、インフルエンザウイルスは変異しやすいウイルスです。増えるたびに遺伝子に少しずつ変化が起き、とげの形も少しずつ変わっていきます。これを「抗原ドリフト」と言います。形が変わると、前にできた抗体ではうまく見分けられなくなります。こうして生まれた新しいタイプを「株」（インドネシア語で galur）と呼びます。

そこで世界保健機関（WHO）は毎年2回、世界各地で集めたウイルスを調べ、次のシーズンにはやりそうな株を予測して、ワクチンに入れる株を推奨します。北半球向けは2月ごろ、南半球向けは9月ごろです。これが、ワクチンの組成（komposisi vaksin）が毎年更新される理由です。インドネシアのような熱帯の国では、インフルエンザは一年じゅう流行することがあります。