逐次通訳 日↔イ｜財政は fiskal、金融は moneter／jemaah は「巡礼団」ではなく「信徒」——IMFの世界経済見通しと、気候危機に備えるモスク

IMF（国際通貨基金）は、各国の通貨と金融の安定を支える国際機関で、1945年に発足し、加盟は191か国。インドネシア語では Dana Moneter Internasional と言います。毎年4月と10月に世界経済見通し（World Economic Outlook）を公表し、1月と7月に改訂版を出します。各国の成長率の予測は、ニュースで「上方修正」「下方修正」として伝えられます。

10月の発表は、毎年世界銀行と合同で開く年次総会に合わせて行われます。2026年の会場はタイのバンコク（2018年はインドネシアのバリ島でした）。IMF は10月13日、2026年の世界全体の成長率を3.1％と予測し、7月時点の3.0％から0.1ポイント上方修正しました。2027年は3.4％で据え置きです。上方修正の理由として、先進国の底堅さと、AI（人工知能）への投資の拡大が挙げられています。

日本は、2026年・27年とも0.7％。2026年は0.1ポイントの上方修正で、財政による支援策が、エネルギー価格の高騰の影響を一部和らげるとされました（原稿の第2段落）。一方で IMF は、成長の恩恵が一部の国に偏る「二極化」にも警鐘を鳴らしています。世界の成長の95％は32の国・地域が生み出し、半分近くの国・地域は見通しが引き下げられました。

経済のニュースで、いちばん取り違えたくないペアです。財政（fiskal）は、政府が税金を集め、予算を使うこと。減税や給付、補助金、公共事業がその道具で、決めるのは政府と国会です。金融政策（kebijakan moneter）は、中央銀行が金利やお金の量を調整すること。日本では日本銀行、インドネシアでは Bank Indonesia（BI）が担います。

原稿の「財政による下支え」は、政府がお金を使って景気や家計を支えること。インドネシア語では dukungan fiskal。「財政余力」は、いざというときに使える財政の余裕のことで、ruang fiskal（財政の余地）と言います。借金が多い国ほど、この余地は小さくなります。

「金融政策の正常化」は、景気を支えるために続けてきた超低金利のような異例の政策から、ふつうの状態に戻していくことです。日本銀行は2024年3月にマイナス金利をやめ、利上げを重ねてきました。2026年9月には、政策金利を1.25％程度に引き上げています（31年ぶりの高さ）（日本銀行の利上げは、こちらの記事でくわしく解説しています）。原稿は、この正常化が「段階的に」進むという IMF の見立てを伝えています。

「下振れ」は、結果が見通しより悪い方向にぶれること。下振れリスク（risiko penurunan）は、成長率が予測を下回るおそれのある要因です。逆に、良い方向に動かす要因は「上振れリスク」と言います。

今回の IMF が特に警戒したのは、まず中東の戦争です。戦争で原油の重要な通り道であるホルムズ海峡が封鎖され、原油価格が上がっています。IMF の見通しは、来年3月までに海峡が再び開くことを前提にしています。戦争が長引き、原油が1バレル130ドルを超える状態が2027年1〜3月まで続けば、2027年の世界の成長率は0.5ポイント下がると試算しました。

もう一つは、AI への期待です。AI への巨額の投資が今の成長を押し上げていますが、期待がしぼんで投資が急に落ち込めば、2028年までに世界の GDP を1.1％（米国は1.8％）押し下げると試算しています。原稿の「人工知能への期待の見直し」は、この期待が修正される（しぼむ）ことです。3つ目の「貿易摩擦の再燃」は、関税の引き上げ合戦のような、貿易をめぐる対立が再び強まることを指します。

IMF はそのうえで、各国に、政治的な痛みを伴っても財政の立て直しに取りかかるよう促しています。7月の改訂版でも「財政余力を立て直すべきだ」と呼びかけていました。原稿の最後の「警鐘」は、この呼びかけのことです。

インドネシアは、イスラム教徒の数が世界で最も多い国で、人口の9割近くがイスラム教徒です。宗教省のモスク情報システム（SIMAS）によると、全国38州に71万739のモスクと礼拝所があります。

masjid（モスク）は、金曜日の集団礼拝を行う礼拝堂。musala（地域によって surau・langgar とも）は、金曜礼拝を行わない小さな礼拝所で、役所や商業施設、駅などにもあります。モスクに集って礼拝する人々は jemaah（信徒・会衆）。アラビア語の「集団」から来た語で、salat berjamaah は「集団礼拝」です。「巡礼者」の意味になるのは、jemaah haji（ハッジの巡礼者）のように限定したときだけです。

モスクでは、金曜礼拝の説教（khotbah）のほか、コーランや教えを学ぶ勉強会（kajian）も開かれます。管理や行事はモスクの運営者（pengurus masjid）が担います。宗教行政を担うのは宗教省（Kemenag）で、郡ごとに置かれた宗教事務所（KUA）が、イスラム教徒の結婚の登録などの窓口になっています。

10月7日（水）、ジャカルタのイスティクラル・モスクで、「地域に根ざした気候レジリエンス拠点としてのモスク指針」（Panduan Masjid sebagai Pusat Ketahanan Iklim Berbasis Komunitas）が発表されました。レジリエンス（ketahanan）は、災害などの打撃を受けても、しなやかに立ち直る力のことです。まとめたのは、環境団体グリーンピース・インドネシアの「Ummah for Earth」、ムハマディヤ系の Kader Hijau Muhammadiyah と防災部門の MDMC、EcoMasjid、イスラムの慈善団体ドンペット・ドゥアファの防災部門（DMC）です。

報道によると、指針は4つの柱で組み立てられています。減災と災害への適応、ごみ処理と資源の効率化、再生可能エネルギーへの転換、そして説教や勉強会を通じた教育と地域の参加です。災害の前・さなか・あとの3つの段階で、モスクが何をするかも示しています（図5）。

背景には、インドネシアの災害の中身があります。国家防災庁（BNPB）のデータでは、2025年の災害の99.26％が水文気象災害でした。洪水、土砂崩れ、異常気象、干ばつ、森林・土地火災のように、水と気象が原因の災害です。地震や噴火のような地質災害より、はるかに多く起きています。宗教省の担当者は発表の場で、モスクは減災教育や避難、復興の拠点になれるとして、地質災害だけでなく、こうした災害への備えを優先するよう呼びかけました。

お金の面で注目されているのが ZISWAF です。ザカート（義務の喜捨）、インファクとサダカ（任意の寄付）、ワクフ（寄進）という、イスラムの4つの寄付の頭文字で、これを環境や防災の事業に生かそうという提案です（図6）。会場のイスティクラル・モスクは、2022年4月、国際金融公社（IFC）のグリーンビルディング認証「EDGE」を、宗教施設として世界で初めて取得しています（図7）。